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国営電力、コロナ収束後視野に6戦略策定

マレーシアの国営電力テナガ・ナショナル(TNB)は、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた戦略を策定した。太陽光発電の拡充など6項目で構成し、収束後に電力産業の成長加速を狙う。TNBが6日、ニュー・ストレーツ・タイムズの報道を転載する形で発表した。

TNBが重点分野に選んだ6項目は、▽最新技術を駆使した送電網の構築▽世界的な太陽光発電拠点の整備▽エネルギー効率化を通じた国家競争力の強化▽電気自動車(EV)産業の東南アジア拠点化▽デジタル経済促進に向けた接続性の改善▽従業員などに対する再研修の実施――。

送電網の構築では、2021~23年に270億リンギ(約6,790億円)を投じる。経済成長と雇用創出を視野に入れ、主要な送電設備の近代化や拡張を実施する。太陽光発電関連では、電力・天然資源省主導の大規模太陽光発電事業(LSS)で最大140万キロワット(kW)の発電体制構築を目指す。

EV関連では、マレーシアを東南アジア諸国連合(ASEAN)内の拠点とする戦略を推進するだけではなく、EVや充電施設から電力網に電力を供給する技術「V2G(ヴィークル・トゥー・グリッド)」の開発にも注力する。

また、接続性の改善を通じて、政府策定の「国家ファイバー網接続計画(NFCP)」と第5世代(5G)移動通信システムの整備で重要な役割を担う考えだ。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 自動車・二輪車IT・通信電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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