国営電力、コロナ収束後視野に６戦略策定

マレーシアの国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）は、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた戦略を策定した。太陽光発電の拡充など６項目で構成し、収束後に電力産業の成長加速を狙う。ＴＮＢが６日、ニュー・ストレーツ・タイムズの報道を転載する形で発表した。

ＴＮＢが重点分野に選んだ６項目は、▽最新技術を駆使した送電網の構築▽世界的な太陽光発電拠点の整備▽エネルギー効率化を通じた国家競争力の強化▽電気自動車（ＥＶ）産業の東南アジア拠点化▽デジタル経済促進に向けた接続性の改善▽従業員などに対する再研修の実施――。

送電網の構築では、2021～23年に270億リンギ（約6,790億円）を投じる。経済成長と雇用創出を視野に入れ、主要な送電設備の近代化や拡張を実施する。太陽光発電関連では、電力・天然資源省主導の大規模太陽光発電事業（ＬＳＳ）で最大140万キロワット（ｋＷ）の発電体制構築を目指す。

ＥＶ関連では、マレーシアを東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内の拠点とする戦略を推進するだけではなく、ＥＶや充電施設から電力網に電力を供給する技術「Ｖ２Ｇ（ヴィークル・トゥー・グリッド）」の開発にも注力する。

また、接続性の改善を通じて、政府策定の「国家ファイバー網接続計画（ＮＦＣＰ）」と第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備で重要な役割を担う考えだ。