首都圏などの制限緩和を要請、経済区庁

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は２日、ドミンゲス財務相が「マニラ首都圏と南部タガログＡ（カラバルソン）の外出・移動制限措置をもう一段階緩和すべきだ」と発言したことに対し、支持を表明した。両地域は経済の主要拠点であり、規制緩和が国の経済回復につながるとの見方を示している。

プラザ長官は声明で「規制が続けば、経済や国民にさらなる深刻な影響を与える」との見解を示した。

ドゥテルテ大統領は６月末、首都圏では感染が完全に収束しておらず、従来の緩和措置を維持すると表明した。一方でカラバルソンについては、自動車工場が集積するラグナ州と、複数の工業団地があるバタンガス州などで制限を緩和した。

ＰＥＺＡが６月11～15日に実施した調査によると、登録企業のうち78％に相当する2,517社が操業を再開した。業種別では、ＩＴビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）が78％、製造業が88％稼働している。一方、約700社は操業再開に至っていなかった。