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首都圏などの制限緩和を要請、経済区庁

フィリピン経済区庁(PEZA)は2日、ドミンゲス財務相が「マニラ首都圏と南部タガログA(カラバルソン)の外出・移動制限措置をもう一段階緩和すべきだ」と発言したことに対し、支持を表明した。両地域は経済の主要拠点であり、規制緩和が国の経済回復につながるとの見方を示している。

プラザ長官は声明で「規制が続けば、経済や国民にさらなる深刻な影響を与える」との見解を示した。

ドゥテルテ大統領は6月末、首都圏では感染が完全に収束しておらず、従来の緩和措置を維持すると表明した。一方でカラバルソンについては、自動車工場が集積するラグナ州と、複数の工業団地があるバタンガス州などで制限を緩和した。

PEZAが6月11~15日に実施した調査によると、登録企業のうち78%に相当する2,517社が操業を再開した。業種別では、ITビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)が78%、製造業が88%稼働している。一方、約700社は操業再開に至っていなかった。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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