首都ＰＳＢＢ、再延長を決定　16日まで、感染拡大のリスク懸念

インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス知事は１日、州内で実施中の「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」を14日間延長すると発表した。期間は16日までで、再度延長する可能性もある。依然として新型コロナウイルスの感染リスクは高いと判断した。

アニス知事（右から２人目）はＰＳＢＢの延長を発表した（州政府ユーチューブのキャプチャ画像）

地元メディアによると、アニス知事はウェブ会見で、「（ＰＳＢＢを）14日間延長し、引き続き全ての活動を50％以下に制限することを決定した」と述べた。規制を緩和するための条件は既に満たしているものの、再び感染が拡大する危険性があると判断した。「大半の保健所から、地域内で感染の疑いがある患者を確認したとの報告を受けている。まだ流行は続いていると言わざるを得ない」と話した。

ジャカルタのＰＳＢＢは、経済活動の再開に向けた「移行期間」として、６月５日から段階的に緩和を始めた。移行期間の第１フェーズとして、それまで基本的に閉鎖を求められていた礼拝所やオフィス、工場、飲食店、商業施設などは、施設の収容人数の５割以下に抑えるなどの条件付きで活動再開が認められた。実施期間は当初７月２日までだった。

■伝統市場の監視強化

３日からの14日間で、感染の懸念材料をつぶしていく。アニス知事は、依然として感染リスクが高い通勤電車と伝統市場の監視を厳格化すると説明。店舗が密集する伝統市場は特に感染リスクが懸念されていた。州政府は６月、州内に約300カ所ある伝統市場のうち、少なくとも19カ所の市場を感染対策などが徹底されていないなどの理由で閉鎖している。

一方で、繊維製品卸売市場タナアバンなどで実施している「ナンバー規制」を解除する。これまでは市場内で人が密集することを避けるため、商店が位置する番地ごとに営業できる店舗を制限していたが、効果が薄い上に来客者の利便性も低かった。今後はこれを解除する代わりに警察や国軍、州政府が出入り口を監視し、敷地内の人数が５割を超えないように目を光らせる。