美廉社、出店加速で年内800店体制へ

レストラン、飲料、流通などを展開する台湾企業、三商投資控股（マーキュリー＆アソシエイツ・ホールディングス）傘下の三商家購は６月29日、運営する小型スーパー「美廉社（シンプルマート）」の店舗数を現在の738店から年内に800店へと増やす方針を示した。出店を加速し、店舗数で「全聯福利中心（ＰＸマート）」に次ぐ域内２位の座を維持する。30日付経済日報などが伝えた。

三商家購の邱光隆総経理によると、昨年の美廉社の店舗増加数は新しい統合基幹業務システム（ＥＲＰ）の導入がうまくいかなかったことで、58店にとどまった。ただ、新ＥＰＲは既に正常な運用ができており、今年は出店を加速することが可能という。

邱総経理は、店内入れたてコーヒーの提供店舗も、現在の約60店から年内に100店へと広げる方針を示した。

スーパー業界ではフランスの量販店大手カルフールの台湾法人、台湾家楽福（台湾カルフール）が６月初めに「頂好超市（ウエルカム）」と高級スーパー「ジェイソンズ・マーケット・プレイス」の台湾運営会社を完全買収すると発表。勢力図の変化に注目が集まっている。

ただ、邱総経理は「われわれは社区（コミュニティーや地域の単位）での小型店舗の出店に重点を置いており、頂好とは方向性が異なる。買収による直接の影響はないだろう」と述べた。

■振興三倍券に絡む割引券投入

三商家購は今月から、政府が投入する消費振興券「振興三倍券」と連携した割引券を発行する。美廉社で、振興三倍券200台湾元（約725円）を使ってマスクを購入した消費者に対し、50元分の割引券を進呈する。

美廉社は振興三倍券の受領場所の一つに指定されている。振興三倍券を受け取りに来た消費者に店内での消費を促す狙い。