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豪の新年度、在宅控除申請など変更続々

オーストラリアではきょう1日から新年度となる2020/21年度が始まり、改正法の施行や申請手続きの変更が実施される。在宅控除申請の簡素化や新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策の終了、最低賃金の引き上げなどが行われる。news.com.auなどが伝えた。

オーストラリア国税局(ATO)が在宅勤務者向けに導入した、控除可能額を1時間当たり0.8豪ドル(約59.3円)で割り出す申請方法の簡素化は、延長されず6月末で終了する。

7月以降も在宅勤務が続く場合、計算方法は1時間当たり0.52豪ドルの税控除となり、電話やインターネット、文房具、コンピューターの使用は、私用と仕事での使用割合を計算する必要がある。

■2回目の退職年金引き出しが可能に

スーパーアニュエーション(退職年金)の早期引き出しスキームでは、7月1日以降、一時居住者が対象から外れる一方、受給資格のあるオーストラリアとニュージーランドの国籍保持者および永住権保持者は、今年9月24日まで1万豪ドルを上限に引き出しが可能だ。

■新型コロナ支援の一部が終了

チャイルドケア業界では、全世帯を対象としたサービスの無料提供が7月12日に停止し、7月20日にはチャイルドケア業界向けの給与補助政策「ジョブキーパー」が終了する。

その後、移行期間の支援策として7億800万豪ドルが連邦政府から拠出される。

■最低賃金引き上げ

労使裁定機関フェアワーク委員会(FWC)の決定により、法定最低賃金が1.75%上昇し、時給と週給の最低賃金がそれぞれ、19.84豪ドルと753.8豪ドルに変わる。ただ、建設業界などへの適用は11月から、観光業界などは来年2月からの適用となる。

■電力料金や車両登録費も上昇

新年度に入り、電力料金が上がる。送電会社オースグリッドからの電力利用者は、新年度から年間13.78豪ドルの値上げとなる。

このほか、クイーンズランド州政府は車両登録費を1.8%引き上げる。一方、ニューサウスウェールズ州やビクトリア州、タスマニア州、北部準州(NT)、首都圏特別区(ACT)は据え置く。

西オーストラリア州では、運転中の通話、テキストメッセージの送信、動画の視聴などに最大1,000豪ドルの罰金を科し、デメリットポイント4点を加算するなど厳罰化する。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: サービスマクロ・統計・その他経済

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