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与党が政権公約、雇用・生活・未来に重点

総選挙に向けた選挙公約を発表した与党・PAP書記長を兼務するリー・シェンロン首相(リー首相の公式フェイスブックより)

総選挙に向けた選挙公約を発表した与党・PAP書記長を兼務するリー・シェンロン首相(リー首相の公式フェイスブックより)

シンガポールの与党・人民行動党(PAP)は27日、総選挙に向けたマニフェスト(選挙公約)を発表した。新型コロナウイルスの影響で国内経済が未曽有の危機に直面する中、国民の暮らしに直結する「雇用」「生活」「未来」に重点を置いた政策を提示した。

PAP書記長のリー・シェンロン首相は、多くの企業が厳しい経営を迫られる中で失業率が上昇しているため、「コロナ下で政府が最も優先すべき課題は雇用だ」と指摘。雇用の確保・創出や失業者支援の重要性を訴えた。

新型コロナ対策では、医療従事者への支援強化や検査能力の拡大を進める方針を提示した。企業向けでは、資金提供や賃料支援などを通じて経営の安定化を後押しすると表明。海外各国・地域との人の往来で商用・公務目的に限って出入国審査の手続きを迅速化する制度の導入も加速させる意向を明らかにした。

ポストコロナ時代に向けては、社会のニーズに即した技能を身に付ける機会の提供や、医療、住宅を拡充する意向を示した。未来を見据えた政策では、デジタル経済への移行、食品輸入先の多様化を進めると表明した。

リー首相は、「新型コロナで国内経済は大打撃を受けた。政府は多額の予算を投じて支援しているが、危機は終息には程遠い」と述べた上で、政策遂行能力に優れた政権が求められていると強調した。


関連国・地域: 中国シンガポール
関連業種: 雇用・労務政治

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