ＩＢＭ、在宅勤務普及でオフィス面積半減へ

米ＩＢＭは、インド国内に構えるオフィスの面積を半減させることを検討している。新型コロナウイルス感染症の流行を機に在宅勤務の普及が進み、出社する社員が減っているため、オフィスの賃貸契約を見直すという。関係者の話として、エコノミック・タイムズ（電子版）が19日伝えた。

ＩＢＭは、インド南部ベンガルール（バンガロール）、ハイデラバード、北部ノイダ、グルガオン、東部コルカタで、面積が計100万平方フィート（約９万3,000平方メートル）以上のオフィスを構える。10万人余りの社員と派遣社員を抱えるが、このうち定期的に出社する必要があるのは全体の25％程度とされる。

ＩＢＭは、この件について公式なコメントを控えているが、同社の関係者はエコノミック・タイムズに対し、賃貸契約の見直しを進める方針だと明らかにした。

ここ数年のＩＢＭのインド事業は減速傾向にある。2018/19年度（18年４月～19年３月）の売上高は前年度比２％減の2,727億9,000万ルピー（約3,820億円）、純利益は12％減の242億6,000万ルピーだった。