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SOCSOのコロナ検査、10万人以上に実施

マレーシア人的資源省傘下の社会保障機構(SOCSO)は、4月27日に開始した活動制限令下での労働者の新型コロナウイルス検査プログラム(PSP)で、今月12日までに10万6,245人に検査を実施したと明らかにした。うち外国人は3万1,301人で、40.8%が建設業界の労働者という。ただ建設業界からは、検査に時間を要することなどが現場再開の妨げになっているとの声が上がっている。

16日付スターによると、SOCSOの予防・医療・リハビリ部門責任者、アズラン・ダルス氏は、PSPで政府が指定する医療機関以外での検査についても、今月1日から検査費用の最大150リンギ(約3,800円)をSOCSOが補助する制度を開始したと説明。PSPで、より多くの労働者が新型コロナ検査を受けられるようになったと強調した。

一方、不動産・住宅開発業者協会(REHDA)ペラ州支部のトニー・クー・ブーンチュアン代表は、建設会社の大半は労働者に新型コロナ検査を受けさせているが、結果が出るのに1週間以上かかる上、SOCSOに加入していない従業員の検査費用を負担しなければならないと説明。また、PSPの申請手続が煩雑なため、従業員に検査を受けさせていなかったり、標準作業手順書(SOP)を順守できなかったりという理由で、現場を再開できない建設会社は多いと指摘した。建設業では社会的距離の確保が難しいとの見解だ。

保健省によると、今月14日までに外国人労働者5万433人に新型コロナ検査を実施し、結果が陰性だった労働者が全体の93.2%、陽性は4.9%だった。陽性だった2,470人のうち、77.2%が回復して退院。死者は0.2%という。

人的資源省は先月、首都圏で建設業などに従事する外国人労働者の新型コロナ感染が拡大したことから、クアラルンプールとスランゴール州の建設、警備関係の外国人労働者に、優先的にPSPを実施する方針を示していた。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 医療・医薬品建設・不動産サービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

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