大統領府、ネット販売事業者からの徴税支持

フィリピン大統領府は、全てのオンライン販売事業者に登録と納税を求める財務省の方針を支持する意向を表明した。この方針を巡っては、小規模事業者の収益を圧迫するとして、批判の声が上がっていた。16日付インクワイラーが伝えた。

大統領府のロケ報道官は、財務省の方針はベニグノ・アキノ前政権下で制定された法律に沿っていると指摘。その上で、年収が25万ペソ（約54万円）以下の事業者は納税が免除されるとし、小規模事業者への影響は小さいとの見方を示した。

財務省傘下の内国歳入庁（ＢＩＲ）は先に、インターネットで商品を販売する全ての個人や企業に対し、７月末までに登録と納税を済ませるよう求める通達を出した。新型コロナウイルス対策として外出・移動制限措置が実施される中、ネット販売を手掛ける事業者が増えたことが背景にある。

だが一部議員やオンライン販売事業者らは、新型コロナによる経済危機で困難な状況にある事業者にとって、さらなる重荷になると批判。歳入を増やすには、零細企業から税金を徴収するよりも、オンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）などの脱税取り締まりを強化すべきだと主張している。