• 印刷する

大統領府、ネット販売事業者からの徴税支持

フィリピン大統領府は、全てのオンライン販売事業者に登録と納税を求める財務省の方針を支持する意向を表明した。この方針を巡っては、小規模事業者の収益を圧迫するとして、批判の声が上がっていた。16日付インクワイラーが伝えた。

大統領府のロケ報道官は、財務省の方針はベニグノ・アキノ前政権下で制定された法律に沿っていると指摘。その上で、年収が25万ペソ(約54万円)以下の事業者は納税が免除されるとし、小規模事業者への影響は小さいとの見方を示した。

財務省傘下の内国歳入庁(BIR)は先に、インターネットで商品を販売する全ての個人や企業に対し、7月末までに登録と納税を済ませるよう求める通達を出した。新型コロナウイルス対策として外出・移動制限措置が実施される中、ネット販売を手掛ける事業者が増えたことが背景にある。

だが一部議員やオンライン販売事業者らは、新型コロナによる経済危機で困難な状況にある事業者にとって、さらなる重荷になると批判。歳入を増やすには、零細企業から税金を徴収するよりも、オンラインカジノ事業者(POGO)などの脱税取り締まりを強化すべきだと主張している。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 食品・飲料IT・通信小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

GDP16.5%減、過去最悪 4~6月、「景気後退」入り(08/07)

今年のGDP5.5%減に、政府予測(08/07)

比のコロナ感染者、東南ア最多に(08/07)

コロナ感染新たに3561人、計11万9460人(08/07)

コロナ対策法案第2弾、下院の第2読会通過(08/07)

フィリピンが破棄、コメ15万トンの輸入合意(08/07)

マカティ市、プール方式のコロナ検査実施へ(08/07)

通信大手2社、1~6月純利益に明暗(08/07)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン