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職場で感染対策違反、7社に業務停止命令

シンガポール人材開発省は16日、職場・学校を閉鎖するサーキットブレーカー措置終了後の2日以降に、職場で新型コロナウイルスの感染予防対策を怠ったとして7社に業務停止命令を出したと発表した。

公式フェイスブックで明らかにした。7社中6社は、在宅勤務が可能であるにもかかわらず多くの従業員を出社させていた。残る1社は複数の感染予防規定に違反していた。

7社とも命令受領後に改善策を講じたため、業務再開を認めている。

人材開発省はこのほか、15日午後5時までに職場での感染予防規定に違反したとして52件の罰金命令を出した。罰金額は1社当たり1,000Sドル(約7万7,000円)だ。

感染予防規定では、やむを得ない事情がない限り在宅勤務を求めている。出社する場合は、時差出勤や休憩時間の分散、マスク着用、人同士の距離を1メートル以上に保つこと、訪問者登録システムの導入などを定めている。

職場での食事会といった多人数での集まりも禁止している。規定の詳細は、人材開発省サイトの「セーフマネジメント・メジャーズ(SMM)」のページで確認できる。

政府はサーキットブレーカー措置の終了後、3段階に分けて経済・社会活動の制限を解除している。2日から始まった第1期では、一部の企業で職場勤務を認めた。19日から始まる第2期では、小売店の営業再開など解除範囲をさらに拡大する。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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