罰金10億の改正外為法適用、不正輸出

【共同】警視庁公安部が5月に立件した生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥装置の不正輸出事件で、3年前に罰金の上限を100倍の10億円に引き上げた改正外為法が初めて適用された。米国と中国の対立を背景に、政府は先端技術の流出を防ぐため輸出管理体制を強化。専門家は「近年の国際…

関連国・地域: 中国韓国日本
関連業種: 電機その他製造IT・通信マクロ・統計・その他経済


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