米国商工会の８割超、コロナ禍でも人員維持

在シンガポール米国商工会議所（ＡｍＣｈａｍ）が実施した新型コロナウイルスの影響に関する調査で、会員企業の８割超が「コロナ禍の下でも従業員の雇用を維持・増員する」と答えたことが明らかになった。

調査は４月20日から５月10日に実施。会員企業の上級幹部127人が回答した。回答企業のうち約７割が多国籍企業、３割超が中小企業。業種別ではサービス業が約８割、製造業が約２割となっている。

「中期的にシンガポール拠点の人材を維持する」と答えた企業は全体の76％。「増員する」は７％だった。一方で、「減員する」は17％にとどまった。

企業の規模別では、多国籍企業の74％、中小企業の78％が「現状を維持する」と回答。「減員する」は多国籍企業が20％、中小企業が12％だった。

業種別では、製造業の73％、サービス業の76％が「現状維持」と答えた。「減員する」は製造業で23％となり、規模別・業種別で最も割合が高かった。

シンガポール政府が発表した新型コロナに関する経済政策では、４月上旬までに発表した第１～３弾について、会員企業全体の83％が「従業員維持などで経営上、役に立っている」と答えた。多国籍企業は86％、中小企業は77％が「役立つ」と回答。製造業では97％に上った。サービス業は78％だった。

ＡｍＣｈａｍは、「会員企業の多くは政府の支援策を受けて事業継続に自信を示しており、引き続きシンガポール事業への関与を強めていくだろう」と説明している。