インドネシアのエリック・トヒル国営企業相は９日、米中の経済摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響で中国からの工場移転を考える米国と日本の企業から投資を呼…

インドネシア

インドネシアのエリック・トヒル国営企業相は９日、米中の経済摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響で中国からの工場移転を考える米国と日本の企業から投資を呼び込むため、中ジャワ州のバタン工業団地の開発を急ぐ方針を示した。政府は先に、工場の移転先として同州のブレベス工業団地を開発する計画を示していたが、用地取得やインフラ整備に時間を要することを理由に方針を転換した。11日付インベストール・デーリーが伝えた。
エリック国営企業相は「ブレベス工業団地を開発するのに、用地取得とインフラ整備で２年を要する。米国と日本の企業は６カ月後に投資を実現させる意向を示していることから、用地取得で問題がないバタン工業団地の開発を急ぐ方針だ」と述べた。バタン工業団地の開発では、国営農園プルクブナン・ヌサンタラ（ＰＴＰＮ）の所有地4,000ヘクタールを利用でき、既存の鉄道線路（総延長300メートル）やオランダ時代に建設された港湾も活用できると説明した。
インドネシア商工会議所（カディン）のシンタ副会頭（国際関係担当）は「インドネシアへの工場移転を検討している海外企業のうち、米国企業については米国商工会議所と協力し、製薬会社の工場移転計画などを確認しているところだ」と話した。「日本と韓国の企業もインドネシアへの工場移転を検討している。これらの投資を確実に呼び込むためには、規制緩和など投資環境の改善が必要だ」と指摘した。

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■株価（８日終値）
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１米ドル＝１万6,533ルピア（前日比61ルピア＝0.37％＝安）
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例えば、一戸建て住宅の…

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ミャンマー

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

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シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

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台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

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米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

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６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

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