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公営企業18万人を域内旅行へ、消費5億元超

台湾経済部(経済産業省)国営事業委員会(国営会)は、同委員会が管轄する公営企業4社が、6~8月に域内での社員旅行を実施すると明らかにした。従業員とその家族約18万人が参加し、5億5,000万台湾元(約20億円)の消費を生み出すとみている。9日付経済日報が伝えた。

台湾行政院(内閣)が域内旅行と消費の喚起のため、公営企業と政府系金融企業に率先して域内旅行を計画するよう促したことに呼応した。国営会は社員旅行のほか、大型パーティーや旅行展などの実施も検討するよう公営企業に呼び掛ける。

台湾の公営企業は電力事業の台湾電力(台電)、石油元売りの台湾中油(中油)、水道事業の台湾自来水(台水)、農産業の台湾糖業(台糖)の4社で、従業員数は約6万人。

国営会は4社に加え、台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄(CSC、中鋼)や台湾造船大手の台湾国際造船(台船、CSBC)など経済部が直接投資する企業にも社員旅行計画の提出を求めた。投資先企業の従業員数は約10万人。

政府は、公営4社と投資先企業の従業員、家族を合わせれば、30万~40万人の域内旅行を喚起できるとみている。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 天然資源電力・ガス・水道観光マクロ・統計・その他経済

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