台湾スマホ販売、20年は11％減＝ＩＤＣ

米調査会社ＩＤＣは８日、台湾の2020年のスマートフォン販売台数が前年比11.4％減の572万台になると予測した。９年ぶりの低水準に沈むとみており、新型コロナウイルス感染症の影響を悪材料に挙げた。９日付経済日報が伝えた。

ＩＤＣによると、第１四半期（１～３月）のスマホ販売台数は前年同期比18.6％減の135万台。台湾の感染状況はその他の国・地域より軽微だったが、国際的な緊張ムードの高まりが域内消費者のスマホの買い替え需要を減退させた。

第２四半期（４～６月）の台湾スマホ市場も新型コロナウイルスの影響が持続するとの見方。下半期（７～12月）のスマホ販売予測は従来の前年同期比4.8％減から5.7％減に下方修正した。

ただ、第５世代（５Ｇ）移動通信システムのサービス開始がスマホ販売を一部押し上げるとも付け加えた。

21年のスマホ販売はプラス成長になるとみている。

■ＰＣも伸び悩みへ

ＩＤＣによると、台湾の１～３月のパソコン販売台数は前年同期比8.2％増の55万5,000台だった。デスクトップ、ノートともに含む。遠隔勤務の導入や巣ごもり消費の拡大が需要を押し上げた。

ただ、下半期のパソコン販売は10.7％減少し、通年も3.4％減になると予測した。新型コロナウイルスが世界経済に打撃を与える中で、企業や個人の支出が縮小することを理由に挙げた。

タブレット端末の20年の販売台数は前年比24％減の76万台と予測。一方、商用は22.8％伸びるとみている。