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東南ア電子財布、中国大手の代理戦争の場に

中国のIT大手2社が出資・提携する東南アジアの電子財布(Eウォレット)サービスの利用者数が、合わせて1億5,000万人を超えている。中国側が技術を提供し、各市場での覇権を争う「代理戦争」の場となっている。ディール・ストリート・アジアが9日に伝えた。

ディール・ストリート・アジアのリポートによると、阿里巴巴集団(アリババグループ)と騰訊(テンセント)は、東南アジア諸国連合(ASEAN)6カ国(インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイ、フィリピン、ベトナム)のEウォレット11種以上を支援している。

アリババ傘下のバ蟻金融服務集団(浙江省杭州市、バ=むしへんに馬、アントフィナンシャル)は、タイの大手財閥チャロン・ポカパン(CP)の系列会社に出資し、同社の「トゥルーマネー」の展開を支援している。ASEANでは特にマレーシアとミャンマーで優勢という。テンセントは、支援する「ザロペイ」(ベトナムで有力なメッセージアプリ「ザロ」に関連)などを通じ、ベトナムにおける利用者数が多い。

新型コロナウイルス感染症の流行は、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させ、新興国の電子決済分野の利用を増やすとされる。ASEANの配車サービス大手グラブが展開する料理配達サービス「グラブフード」では、外出禁止などによりキャッシュレス決済を初めて使う人が伸びた。


関連国・地域: 中国タイベトナムミャンマーマレーシアシンガポールインドネシアフィリピンASEAN
関連業種: 金融IT・通信

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