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雇用予測、3Qは11年ぶり低水準=米社調査

シンガポールの雇用情勢が悪化している。人材派遣大手の米マンパワーグループの調査によると、2020年第3四半期(7~9月)の雇用予測は、新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、09年以来11年ぶりの低水準となった。

マンパワーが9日に公表した雇用動向調査の結果によると、シンガポールで雇用を「増加」させる企業の割合から、「減少」させる企業の割合を引いた「純雇用予測(季節調整済み)」はマイナス28%となり、4~6月期のプラス9%から大幅なマイナスに転落した。

調査に回答した266社のうち、人員削減を予定しているのは38%で、前期から34ポイント上昇。一方、増員を予定しているのは11%で前期から2ポイント低下した。現状維持と答えた企業の割合は46%で、31ポイント下落した。

業種別の純雇用予測は、調査対象となった7業種のうち6業種でマイナスとなった。最も低かったのは鉱業・建設でマイナス57%。4~6月期からは67ポイント、前年同期からは66ポイント、それぞれ下落した。

サービスはマイナス35%となり、前期比、前年同期比ともに約50ポイント低下。製造と卸売り・小売りも2桁台のマイナスに落ち込んだ。

企業規模別では、中企業(従業員数50~249人)がマイナス34%で最低だった。これに小企業(10~49人)がマイナス31%、大企業(250人以上)がマイナス28%で続いた。零細企業(9人以下)はプラス3%で、唯一上昇した。

世界全体では、日本がプラス11%と最高値だった。2位はインドでプラス5%。3位は中国と台湾がプラス3%で同率。香港は0%で8位だった。シンガポールは調査対象となった43カ国・地域で最下位となった。

RGFタレントソリューションズシンガポール法人の野崎裕司ディレクターは「外出自粛による消費需要の低下、渡航制限、建設需要の減少を受けて、関連する業界の企業が雇用に対して慎重な姿勢を示し、雇用予測に影響を与えている」と指摘した。

3段階で活動制限が緩和されている中、人員計画・採用計画について回復の兆しがみられるものの、「企業は慎重な姿勢・対応を見せる傾向が続くだろう」と付け加えた。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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