シンガポールの雇用情勢が悪化している。人材派遣大手の米マンパワーグループの調査によると、2020年第３四半期（７～９月）の雇用予測は、新型コロナウイルス感…

シンガポール

シンガポールの雇用情勢が悪化している。人材派遣大手の米マンパワーグループの調査によると、2020年第３四半期（７～９月）の雇用予測は、新型コロナウイルス感染症の流行を背景に、09年以来11年ぶりの低水準となった。
マンパワーが９日に公表した雇用動向調査の結果によると、シンガポールで雇用を「増加」させる企業の割合から、「減少」させる企業の割合を引いた「純雇用予測（季節調整済み）」はマイナス28％となり、４～６月期のプラス９％から大幅なマイナスに転落した。
調査に回答した266社のうち、人員削減を予定しているのは38％で、前期から34ポイント上昇。一方、増員を予定しているのは11％で前期から２ポイント低下した。現状維持と答えた企業の割合は46％で、31ポイント下落した。
業種別の純雇用予測は、調査対象となった７業種のうち６業種でマイナスとなった。最も低かったのは鉱業・建設でマイナス57％。４～６月期からは67ポイント、前年同期からは66ポイント、それぞれ下落した。
サービスはマイナス35％となり、前期比、前年同期比ともに約50ポイント低下。製造と卸売り・小売りも２桁台のマイナスに落ち込んだ。
企業規模別では、中企業（従業員数50～249人）がマイナス34％で最低だった。これに小企業（10～49人）がマイナス31％、大企業（250人以上）がマイナス28％で続いた。零細企業（９人以下）はプラス３％で、唯一上昇した。
世界全体では、日本がプラス11％と最高値だった。２位はインドでプラス５％。３位は中国と台湾がプラス３％で同率。香港は０％で８位だった。シンガポールは調査対象となった43カ国・地域で最下位となった。
ＲＧＦタレントソリューションズシンガポール法人の野崎裕司ディレクターは「外出自粛による消費需要の低下、渡航制限、建設需要の減少を受けて、関連する業界の企業が雇用に対して慎重な姿勢を示し、雇用予測に影響を与えている」と指摘した。
３段階で活動制限が緩和されている中、人員計画・採用計画について回復の兆しがみられるものの、「企業は慎重な姿勢・対応を見せる傾向が続くだろう」と付け加えた。

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