コロナ基金、１千社超に375億チャット融資

ミャンマー政府が創設した総額1,000億チャット（約78億円）の「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）ファンド」による低利融資制度で４月９日から６月２日までに、1,016社が総額375億5,000万チャットの融資を受けた。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー（電子版）が４日伝えた。

第１弾として85社に計56億9,600万チャット、第２弾で113社に同44億9,500万チャット、第３弾で111社に35億4,660万チャット、第４弾で417社に150億7,900万チャット、第５弾で290社に87億3,350万チャットの融資が行われた。

同ファンドによる融資は、新型コロナの影響が大きいＣＭＰ（裁断・縫製・梱包）受託方式による縫製業、ホテル・観光業、地場中小企業を優先的な対象としている。資金は国の財政運営資金と社会保障基金から500億チャットずつ調達した。

融資の申請は、新型コロナにより経済的影響を受けた企業を救済するために３月に設置された作業委員会の承認を受けた後、銀行の規定に従って審査される。同委員会は引き続き、残る申請書の精査を行っているという。