政府の住宅補助、10億＄規模も短期的か

オーストラリア連邦政府が計画している、新築住宅購入者への補助金制度が、10億豪ドル（約756億6,585万円）規模となりそうだ。ただ、住宅価格が高騰しないよう短期的な政策となるという。また、住宅リフォーム者向けの補助金は、リフォームのコストが補助金よりも大きい大型改装計画であることを証明する必要があるとみられる。政府はあくまでも、住宅部門の専門職人の雇用創出・維持に直接つながるような制度を立ち上げる狙いだ。地元各紙が伝えた。

最大野党労働党は、住宅関連の補助金は住宅価格のインフレを引き起こすだけだと警告しており、政府はこれを回避するため限定的な期間での制度運営を検討しているという。

補助金は、２万～４万豪ドルに設定されると予想されている。

補助金は資力調査に基づく見込み。政府は、中所得世帯も対象にするとみられ、2018／19年度（６月期）の所得が、単身者で12万5,000豪ドル、カップルで20万豪ドル以下であることが条件になるという。

リフォーム向け補助金は、ＤＩＹやペンキ塗りなどの小規模な改装には適用されない可能性がある。

政府は、新型コロナウイルス感染症を背景とした経済難局に対し、広範囲な支援から、復興に時間がかかるとみられる部門に特定した支援に移行する方針で、住宅補助金もその一環とみられている。