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安全圏102地域、自治体に活動再開権限

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は5月29日、新型コロナウイルスの感染者の減少など一定基準を満たした102県・市について、自治体が住民の社会活動を実施できるように決定する権限を付与するよう、新型コロナ緊急対策本部(タスクフォース)のドニ本部長に指示した。

ドニ本部長によると、対象となる102県・市は、全国34州のうち23州の自治体。最も多いのがパプア州の17県。首都ジャカルタのあるジャワ島では、中ジャワ州の1市しかない。具体的な県・市については明らかにしていない。

モスクや教会などの宗教施設、市場、オフィス、公共交通、ホテル・宿泊施設、レストランの閉鎖解除などを決定できるようになる。

ドニ本部長は、県や市のタスクフォース本部長を兼任する県知事、市長は決定を下す過程で、州知事との調整、議会や警察などが参加する指導者調整フォーラム(FORKOPIMDA)で協議を行った上、医師など専門家らの意見をくみ入れるように指示した。

ただし、感染者数の増加が確認されれば、各県・市のタスクフォースは再び経済活動の閉鎖を決定することができると付け加えた。

保健省によると、1日時点の全国の累計感染者数は2万6,940人。前日から467人増えた。全34州のうち15州で、新規感染者数がゼロだった。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治社会・事件

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