バタム市、企業などに衛生規律の順守を徹底

インドネシア・リアウ諸島州のバタム市は、新型コロナウイルス感染防止のための衛生規律の順守に関する施策「公衆活動制限（ＰＡＭ）」を実施する。企業などとは合意書を交わし、事業活動を行う上で衛生規律を順守するよう徹底を図る。28日付ビスニス・インドネシアが伝えた。

バタム市のムハマド・ルディ市長によると、ＰＡＭの対象となるのはバタム市の12郡のうち９郡に居住する約100万人。市やバタム島の自由貿易地域の運営や開発政策を主導するＢＰバタム（＝バタムフリーゾーン監督庁、ＢＩＦＺＡ）の職員、軍人、警察官で構成する3,000人規模の新型コロナ緊急対策チームを市内に配置し、28日から来月14日までの18日間、市民が衛生規律を順守しているかの確認を行う。

ムハマド市長は「合意書の締結に応じない企業は、事業が閉鎖されても文句を言わないでほしい」と述べた。

バタム市労働局のルディ・サクヤキルティ局長は「24カ所ある工業団地のうち14カ所が加盟するインドネシア工業団地協会（ＨＫＩ）リアウ諸島州支部と協力して、事業活動における衛生規律の順守に努める」と述べた。