中小旅行会社の８割、打撃深刻＝観光省調査

ミャンマーのホテル・観光省がルクセンブルク開発協力庁（ＬｕｘＤｅｖ）などとの協力で実施した調査で、ミャンマーの中小旅行会社の８割以上が新型コロナウイルス感染症拡大で深刻な打撃を受けていることが分かった。電子メディアのイラワジが27日伝えた。

調査では、全国６州・管区の中小旅行会社57社から回答を得た。回答を地域別に見ると、９割超は最大都市を抱えるヤンゴン管区、第２の都市を抱えるマンダレー管区、北東部シャン州という観光業が盛んな地域からだった。

経営状態を尋ねた質問への回答は、「売上が減少した」が約90％、「ほぼ休業状態」が約80％、「人員を削減した」が60％だった。「負債が増大した」と「サプライチェーンが混乱している」はそれぞれ42％あった。また、「生産性が低下した」が40％、「事務所を閉鎖した」が37％、「経費が上昇した」が33％、「在宅勤務などで仕事の効率が下がった」が28％。30％は「廃業に追い込まれた」と回答した。

「政府の支援は十分か」との質問に対しては、「十分」との回答はわずか５％で、21％は「政府を信頼していない」だった。政府の支援策については、「どのような支援があるのか分からない」が53％、「常に状況が変わっており、把握が難しい」が21％となった。

「今後の不安、どのような政府支援を望むか」との質問には、70％が「税金をはじめとする支払いの免除」、63％が「経済的な支援による生活の救済」を挙げた。

経済的支援については、60％が「無金利融資」、47％が「現金支給」、28％が「融資返済の猶予や減額」を希望した。

政府は３月に創設した総額1,000億チャット（約76億6,900万円）の「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）ファンド」による低利融資の対象分野に、観光業を含めた。新型コロナウイルス経済救済計画（COVID-19 Economic Relief Plan、ＣＥＲＰ）では、同ファンドの額を2,000億～5,000億チャットに拡大する方針も示した。

しかし観光業界は、「現行の融資や免税措置は、観光業を復興させるには不十分」として、支援の拡大を求めている。その一環としてミャンマー旅行業者協会（ＵＭＴＡ）は先ごろ、政府に500億チャットの公的融資を求めた。