インドの携帯端末メーカー、ラバ・インターナショナルは、インド拠点を輸出ハブにする構想に基づき、中国に持つ拠点を自国に移す。今後６～８カ月で移行作業が完…

インド

インドの通勤・帰宅ラッシュ時、二輪車に３人以上乗っている姿を頻繁に見かける。運転手の後ろに小学生ぐらいの子ども２人や赤ちゃんを抱えた母親が座っているケ…

インドの2025年７～９月期のスマートフォン出荷台数は前年同期比３％増の4,840万台だった。ブランド各社が秋の祝祭期の需要増を見込み、前倒しで新モデルを投入し…

インドの二輪車最大手ヒーロー・モトコープは23日、英国市場への参入を発表した。同社の海外進出先としては51カ国・地域目となる。海外事業を拡大し、二輪車業界…

中国のＤＢＧテクノロジー（光弘科技）や比亜迪（ＢＹＤ）などのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）企業が、インドでのシェアを拡大し存在感を強めているとい…

米系日用品大手コルゲート・パルモリーブ・インディアが23日に発表した2025/26年度第２四半期（25年７～９月）連結決算は、売上高が前年同期比6.3％減の150億7,2…

トランプ米政権がロシア国営石油２社を対象とする制裁を発表したことを受け、インドの大手財閥リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）はロシア産原油の調達規…

インド東部のオディシャ州首相府は23日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、地場資源大手のベダンタ・グループが州内で約１兆ルピー（約１兆7,400億円）を投じ、10万…

インドの新・再生可能エネルギー省は22日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの容量が急増する中で、制度やインフラなどの整備・強化に力を入れていく方針を…

インドの再生可能エネルギー発電事業者、ＳＡＥＬインダストリーズは23日、農業廃棄物をクリーンエネルギーに変換する廃棄物発電（ＷＴＥ）で野焼きを抑制する大…

インドの太陽光発電設備メーカー、ゴータム・ソーラーは、好調な受注を追い風に2025/26年度（25年４月～26年３月）の売上高を前年度比で３倍とすることを目指して…

インドの再生可能エネルギーの独立系発電事業者（ＩＰＰ）ジュニパー・グリーン・エナジーは23日、西部で２件の再生可能エネルギー発電事業を始動したと発表した…

インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）は25日、米メタと合弁会社を設立したと発表した。両社はそれぞれの100％子会社を…

インド大豆加工組合（ＳＯＰＡ）は23日、米国からの遺伝子組み換え大豆かすの輸入を認めないよう商工省に要請した。ＰＴＩ通信が伝えた。
ＳＯＰＡは商工省商務…

インド観光金融公社（ＴＦＣＩＬ）のアヌープ・バリ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、本年度（2025年４月～26年３月）に、観光業の中のホスピタリティー分野、…

インドのボンベイ証券取引所（ＢＳＥ）の主要株価指数センセックス（ＳＥＮＳＥＸ）は23日、一時85290.06を記録し、過去52週の最高値を更新した。ＳＥＮＳＥＸは…

インド準備銀行（中央銀行）のデータによると、国内の決済取引件数全体にデジタル決済が占める割合は2025年上半期（１～６月）に99.8％に達した。取引額でも、デ…

インド準備銀行が24日発表した10月17日時点の外貨準備高は7,022億8,000万米ドル（約122兆3,700億円）だった。前週から44億9,600万米ドル増えた。
最大の比重を占…

インドのゴヤル商工相は23日、米国との貿易協定に関する協議が進展していると述べた。ＰＴＩ通信が伝えた。
ゴヤル氏は公式訪問したドイツのベルリンでインドの…

インド商工省傘下の産業・国内取引促進局（ＤＰＩＩＴ）は23日、地場民間銀行大手コタック・マヒンドラ銀行とスタートアップ企業への支援に関して提携することで…

インド道路交通・高速道路省は22日、インド国道公団（ＮＨＡＩ）が高速道路の路面環境データを収集するため、通信調査車両（ＮＳＶ）を導入すると発表した。
Ｎ…

インド環境・森林・気候変動省は22日、2025年の国内の森林面積が世界９位だったと発表した。前年からランクを１つ上げた。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が公表した…

【ニューデリー共同】インド南部アンドラプラデシュ州クルヌールで24日、走行中のバスがバイクと衝突事故を起こした後に炎上し、地元メディアによると乗客20人が…

 
パキスタンの公的債務総額が2025年６月末時点で80兆6,000億パキスタンルピー（約2,868億3,200万米ドル＝約25兆円、以下ルピー）に達し、前年同月末比で約13％…

インド半導体産業の勃興に合わせ、田中貴金属が商機拡大を狙う。特に後工程（チップの組み立てや検査）でチップと基板の電極を電気的に接続するボンディングワイ…

独立ＮＰＯの英サイバー監視センター（ＣＭＣ）は、自動車メーカーの英ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）に対する８月下旬のサイバー攻撃を「英国史上、被害額…

インド国営の製油会社が、ロシア産原油の調達契約を精査している。ロシア国営石油２社、ロスネフチとルクオイルを米国が経済制裁の対象に加えたことを受け、２社…

インド石炭公社（ＣＩＬ）は22日、インド工科大学（ＩＩＴ）マドラス校に持続可能エネルギー技術の研究開発（Ｒ＆Ｄ）と能力開発の拠点となる「持続可能エネルギ…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは21日、首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ、デリー空港）のターミナル２（Ｔ２）での運航を…

英日用品大手レキット・ベンキーザーが22日発表した2025年度第３四半期（７～９月）決算によると、インド政府が９月に導入した物品・サービス税（ＧＳＴ）減税が…

フランスの化粧品大手ロレアルは21日に発表した2025年１～９月期決算で、インド事業が一般消費者向けと業務用の両製品カテゴリーで、好調な業績を記録したと明ら…

インド電子・情報技術省は22日、人工知能（ＡＩ）で生成したコンテンツに対する規制強化を目的としたＩＴ規則の改正案を発表した。同省はディープフェイク（巧妙…

インド消費者問題・食料・公的供給省は22日、食用油に関する新たな規則の順守状況を確認するための検査を計画していると明らかにした。
同省は今年８月に「2025…

インド準備銀行（中央銀行）の報告書によると、同行の金の保有量が2025年９月26日時点で880.18トンに達した。総額は950億米ドル（約14兆4,400億円）。ＰＴＩ通信…

インドの公営銀行であるＵＣＯ銀行は事業拡大に向け、今後５カ月で150カ所に支店を開設することを目指している。ＰＴＩ通信が22日伝えた。
ＵＣＯ銀のアシュワニ…

米求人サイト運営大手インディードが22日に発表した報告書によると、インドの９月の求人のうち11.7％が人工知能（ＡＩ）に関連した求人だった。ＡＩ関連の求人が…

インドのゴヤル商工相は22日、サプライチェーン（供給網）のレジリエンス（強靭性＝きょうじんせい）強化に注力する方針を示した。ＰＴＩ通信が伝えた。
ゴヤル…

インドのゴヤル商工相は、23日からドイツを公式訪問している。首都ベルリンでドイツの政府高官や経済界の代表者らと会談するほか、産官学のリーダーが集う年次会…

インドでの企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動に、地理的な変化が生じている。資金の分配先が、大都市だけでなく中規模都市（ティア２）や工業地域に拡大しているこ…

インドでヒンズー教の大祭「ディワリ」（今年は10月20日）の翌日に当たる21日、首都ニューデリーの大気汚染が過去４年で最悪の水準となったもようだ。ピーク時の…

インドの全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）は21日、秋の祭事商戦の総売上高が推計５兆4,000億ルピー（約９兆3,400億円）に達し、過去最大だったと発表した。前年比で…

香港で24日、立法会（議会）議員選挙の立候補の届け出が始まった。民主派を事実上排除した新制度下で行われる２回目の選挙で、候補者は事前審査でふるいにかけら…

香港

中国自動車メーカーの輸出が好調に推移している。世界10市場のうち2025年１～９月の輸出台数が前年同期比で増加したのは８市場だった。一部地域は２倍に急伸した…

中国

台湾行政院（内閣）中央災害対応センターは25日、台中市の養豚場で死亡したブタを域内初のアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染例として正式に認定したと発表した。26日…

台湾

韓国株式市場で韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の4000突入が目前だ。連日過去最高値を付けて、24日の終値は3941.59と年初来に比べて64％上昇した。海外投資家が主…

韓国

タイとカンボジアの両首脳は26日、７月下旬に起きた国境地帯での軍事衝突を巡り、マレーシアの首都クアラルンプールで和平合意に調印した。トランプ米大統領とマ…

タイ

米越両政府は26日、両国間の貿易についての枠組み協定に合意したと共同声明で発表した。米国はベトナムからの輸入品に対する相互関税は従来通り20％を維持するが…

ベトナム

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が26日、議長国マレーシアの首都クアラルンプールで開幕した。東ティモールのＡＳＥＡＮ加盟が承認され、ＡＳＥＡＮ…

マレーシア

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が24日に発表した2025年９月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は158.5となり、前年同月から16.1％上昇した。８月の9.0％…

シンガポール

 
インドネシアの首都ジャカルタ近郊で11月下旬、自動車展示即売会「ガイキンド・ジャカルタ・オート・ウイーク（ＧＪＡＷ）2025」が開催される。展示面積は前回…

インドネシア

生活雑貨店「無印良品（ＭＵＪＩ）」を展開する良品計画は、フィリピンで店舗網の拡大を加速する。店舗数を現行の11店から2030年までに50店に増やす計画で、地方…

フィリピン

オーストラリアの労使仲裁機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）への不当解雇などの申し立てが急増し、2024／25年度（６月期）に４万4,075件と５年平均を24％上回り、…

オーストラリア

中国の中小企業の景況感が上向かないまま横ばいを続けている。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は直近値となる2025年９月までの４カ月…

中国本土出身者による香港の住宅市場での取引件数が、引き続き増加傾向にあることが分かった。第３四半期（７～９月）は前期比6.7％増の3,797件となり、同期の新…

韓国ののりの輸出が好調だ。2025年１～９月の輸出量・輸出額ともに、前年同期に比べて10％以上増加した。輸出額は通年で、24年に記録した過去最高を更新する公算…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が22日発表した９月の自動車生産台数は前年同月比4.8％増の12万8,104台だった。電気自動車（ＥＶ）の国内生産ノルマの達成期限が迫ってい…

モバイル広告の効果測定を手がけるイスラエルのアップスフライヤーが発表したリポートによると、2025年のベトナムにおけるアプリインストール件数は前年比２％減…

マレーシア政府は、26日から首都クアラルンプールで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議で、米国政府との貿易協定に調印する見通しだ。アンワル・…

シンガポール統計局が24日に発表した2025年９月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.3となり、前年同月から0.7％上昇した。伸び率は８月から0.2ポイント…

インドネシアのプラボウォ政権にとって、今後の最大の課題は何か――。複数の政治アナリストに聞くと、財政運営の厳しさや掲げる優先政策の行方など懸念事項が尽…

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で23日、展示イベント「第13回電気自動車（ＥＶ）サミット」が開幕した。中国ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）を筆頭に、中国企業…

オーストラリアの商業用不動産市場は、長期間続いた低迷期をほぼ脱却した。米指数算出会社ＭＳＣＩのデータによると、オフィス、小売り、産業、分散型の４つの主…

香港で航空郵便の交換業務を一元的に担う「空郵中心（エアメール・センター）」の建て替え事業について、政府は計画の中止を決めた。46億1,130万HKドル（約900億…

台湾農業部（農業省）は22日、台中市の養豚場で死亡したブタからアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の陽性反応が確認されたと発表した。台湾でアフリカ豚熱疑いの事例が確認…

韓国の有力紙は22日、高市早苗氏が21日に第104代首相に就任したことをそれぞれ一面で報じた。保守色の強い朝鮮日報や中央日報は高市氏の「韓国は重要な隣国」とい…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2025年９月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」が、シンガポール中心部の「サンテック・シンガポール国際会議・展示センター」で10月16～18日に開催さ…

インドネシア中央銀行は22日、同日まで２日間開催した月例理事会（金融政策決定会合）が、政策金利の中銀レートを4.75％で据え置くことを決めたと発表した。先月…

村田製作所は22日、フィリピンのマニラ首都圏南方に構える工場で積層セラミックコンデンサーの新たな生産棟の竣工（しゅんこう）式を開いた。同拠点で４棟目とな…

中国で工業用ロボットの導入が加速している。中国の工業用ロボットの稼働台数は2024年末時点で202万7,200台に達した。日本（45万500台）や米国（39万3,700台）を…

８月７日に発動した米トランプ政権による相互関税がベトナムの輸出に与える影響が鮮明になってきた。税関局の貿易統計によれば、10月１～15日の繊維・衣類、履物…

オーストラリア連邦政府は22日、連邦契約の一部において、外国企業の入札を制限する新たな規制を発表した。11月17日から、建設業務を除く契約について、オースト…

主な中国自動車メーカーの2025年１～９月の新車販売実績が出そろい、25年の販売目標の達成率は低調なメーカーが目立った。政策支援などを追い風に販売を伸ばす企…

香港政府庁舎で使用する飲用水の調達契約を巡りサプライヤーによるブランド偽装が発覚した問題で、政府は20日、審計署（会計検査院に相当）による調査結果を発表…

台湾の電子受動部品大手、国巨（ヤゲオ）は21日、日本の電子部品大手、芝浦電子に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が20日に成立したことを受けて、東京都内のホ…

韓国サムスン電子の「非メモリー」事業に回復の兆しが見えてきた。最新のモバイルアプリケーションプロセッサー（ＡＰ）「エクシノス2600」を自社スマートフォン…

タイのプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）市場で、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手・比亜迪（ＢＹＤ）が首位を快走している。ＢＹＤのＰＨＶは今年から車両登録…

ベトナム政府が首都ハノイ市で2026年７月から環状１号線内でガソリンバイクの走行を禁止する方針を打ち出したことを受け、ベトナムスズキが懸念を示している。同…

地場携帯、中国から拠点移転

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