国有傘下の235社に財政問題＝監査局

ベトナムの政府監査局はこのほど国会に提出した報告書で、国有企業傘下の235社に財政問題がみられると指摘した。ベトナム航空グループのジェットスター・パシフィック航空や、国営ベトナム化学グループ（ビナケム）のＤＡＰビナケムなどが、特別監査下に置かれる。26日付ベトナム・インベストメント・レビュー（ＶＩＲ）が伝えた。

監査局によると、2019年に国家資本の管理や利用に問題がある国有子会社は、36の国有企業・グループに属する235社に上った。ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）は傘下の24社が指摘されたほか、◇ベトナム石油輸出入総公社（ペトロリメックス）のラオス法人、ペトロリメックス・ラオス◇ビナケム傘下のニンビン窒素肥料社◇同ハバック化学肥料――などが含まれる。

ベトナム・セメント総公社（ＶＩＣＥＭ）やサイゴン工業総公社（ＣＮＳ）の傘下企業は、資金管理の内部ポリシーの構築がされておらず、パフォーマンス低下を招いている。グループ内での所有権重複も問題とされ、ビナコミン傘下の６社がカムファー火力発電に、同２社がノンソン石炭発電と国営住宅都市開発総公社（ＨＵＤ）に資金投入していることを挙げた。

そのほか、多岐にわたる資本活用の問題点や中核事業以外からの出資引き揚げなど再編計画への取り組みが遅いことなどを指摘した。