東部ガス価格抑制策、新型コロナ復興案に

オーストラリア連邦政府は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ19）によって打撃を受けた経済の回復を目指す上で、税制改革や規制緩和のほかに東部州におけるガス価格の抑制を主要な取り組みの１つに加える見通しだ。新型コロナ収束後の経済回復を支援する政府傘下の全国ＣＯＶＩＤ19調整委員会はガス価格の抑制方法として、東部州でのガスの増産のほか、西オーストラリア（ＷＡ）州からのガスパイプラインの接続、エネルギー使用の多い製造業をＷＡ州に移設させることなどを挙げている。20日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

同委員会のパワー委員長は、「安価なガスは一般家庭やエネルギー使用量の多い製造業者に恩恵をもたらすだけでなく、電力価格を押し下げ、再生可能エネルギーへの移行を加速させる」と説明。ガス価格抑制策において、１ギガジュール当たりの価格を６～７豪ドル（約424～495円）に抑えたい考えを示した。ガス供給量の増加と原油価格の下落を背景にガス価格は同約11豪ドルから同４豪ドルに下落しており、今後も約６～７豪ドルで維持できる可能性があるという。

ＷＡ州と東部州をつなぐガスパイプライン敷設計画については、採算が取れないとして２年ほど前に保留されていたが、今回の提案により再び注目が集まっている。

同計画は、ＷＡ州と南オーストラリア州北部ムーンバにある既存のガスハブをつなぐもので、総工費は50億～60億豪ドルが見込まれている。同計画を支持するＷＡ州のバーネット元首相は、計画を実現するためには連邦政府が総工費の約20％を拠出する必要があるが、10年以内にコストを回収できるとの見方を示している。