制限令解除後も８割がマスク着用、感染予防

マレーシア国民の大半が、活動制限令の解除後も、新型コロナウイルス対策の標準作業手順書（ＳＯＰ）に従う必要性を認識していることが分かった。英調査会社ユーガブ・オムニバスによると、公共空間でのマスク着用を続けると答えた人は全体の77％に達した。17日付スターが伝えた。

ユーガブはこのほど、1,068人を対象に、活動制限令（６月９日まで）解除後のＳＯＰ順守の必要性に関する調査を実施した。今月４日からは規制を緩和した条件付き活動制限令が施行されている。

活動制限令の解除後も、「混雑した場所や大人数が集まる催しを避ける」と全体の86％が回答。「公共空間や混雑した場所ではマスクを着用する」が77％、「不要不急の外出を控える」が74％など、国民が活動制限令の解除後も、新型コロナの感染防止策の必要性を認識している姿が浮き彫りになった。「オンラインを活用した勤務や学習、商品の購入を心がける」と答えた人も58％と、過半数に達した。

公共施設や商業施設などへの要望に関しては、「消毒剤の設置」と85％、「衛生状況の改善」と83％、「社会的距離の確保」と81％が回答。今後も必要な対策としては、「大人数が集まるイベントの自粛」が75％、「海外旅行、州間移動の制限」が52％だった。「感染拡大を阻止するためには、場合によって活動制限令の断続的な実施が必要」との回答は47％に上った。