マレーシア国民の大半が、活動制限令の解除後も、新型コロナウイルス対策の標準作業手順書（ＳＯＰ）に従う必要性を認識していることが分かった。英調査会社ユー…

マレーシア

マレーシア国民の大半が、活動制限令の解除後も、新型コロナウイルス対策の標準作業手順書（ＳＯＰ）に従う必要性を認識していることが分かった。英調査会社ユーガブ・オムニバスによると、公共空間でのマスク着用を続けると答えた人は全体の77％に達した。17日付スターが伝えた。
ユーガブはこのほど、1,068人を対象に、活動制限令（６月９日まで）解除後のＳＯＰ順守の必要性に関する調査を実施した。今月４日からは規制を緩和した条件付き活動制限令が施行されている。
活動制限令の解除後も、「混雑した場所や大人数が集まる催しを避ける」と全体の86％が回答。「公共空間や混雑した場所ではマスクを着用する」が77％、「不要不急の外出を控える」が74％など、国民が活動制限令の解除後も、新型コロナの感染防止策の必要性を認識している姿が浮き彫りになった。「オンラインを活用した勤務や学習、商品の購入を心がける」と答えた人も58％と、過半数に達した。
公共施設や商業施設などへの要望に関しては、「消毒剤の設置」と85％、「衛生状況の改善」と83％、「社会的距離の確保」と81％が回答。今後も必要な対策としては、「大人数が集まるイベントの自粛」が75％、「海外旅行、州間移動の制限」が52％だった。「感染拡大を阻止するためには、場合によって活動制限令の断続的な実施が必要」との回答は47％に上った。

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１米ドル＝4.2140リンギ、１ユーロ＝4.9003リンギ
（マレーシア中央銀行）


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インド半導体産業の勃興に合わせ、田中貴金属が商機拡大を狙う。特に後工程（チップの組み立てや検査）でチップと基板の電極を電気的に接続するボンディングワイ…

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香港で航空郵便の交換業務を一元的に担う「空郵中心（エアメール・センター）」の建て替え事業について、政府は計画の中止を決めた。46億1,130万HKドル（約900億…

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韓国の有力紙は22日、高市早苗氏が21日に第104代首相に就任したことをそれぞれ一面で報じた。保守色の強い朝鮮日報や中央日報は高市氏の「韓国は重要な隣国」とい…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2025年９月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

東南アジア最大級の日本食品見本市「フードジャパン2025」が、シンガポール中心部の「サンテック・シンガポール国際会議・展示センター」で10月16～18日に開催さ…

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