大統領府、ロヒンギャ迫害の訴追組織を設置

ミャンマー大統領府は、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害問題について、政府が設置した独立調査委員会（ＩＣＯＥ）の最終報告書に盛り込まれた勧告に従い、犯罪捜査・訴追組織（Criminal Investigation and Prosecution Body）を設置した。国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー（電子版）が16日伝えた。

司法長官府の15日付発表によると、犯罪捜査・訴追組織は、ＩＣＯＥの報告書に含まれている13カ所で発生した事件と優先案件に指定された事件の捜査も行っている。

捜査を効果的に進める目的で、司法長官府と警察による合同特別委員会が設置された。この委員会は、同国が国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）に提訴されたことを受けて大統領府が先に設置した特別チームとも連携している。

ＩＣＯＥの報告書によると、マウンドー、ブティダウン、ラテダウンの３郡区内の合わせて13カ所で犯罪行為があり、これまでに計91件について訴訟が提起されている。