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労災補償や死亡保障の保険料を9割減額へ

インドネシアの社会保障機関(BPJS)労働保険のアグス社長は1日、企業が毎月納付する従業員の労災補償(JKK)と死亡保障(JKM)の保険料納付を3カ月間、9割減額する計画を明らかにした。具体的な実施時期については言及していない。コンパス(電子版)などが同日伝えた。

JKKは、企業の業種別に応じて五つに分類され、保険料率は0.24~1.74%。JKMの保険料率は0.3%。いずれも企業が負担する。減額期間は、政府が状況に応じてさらに3カ月間、延長することも可能とした。

この他に、年金保障(JP)は3カ月間、30%分を納付すれば、残りの70%分については6カ月猶予する。JPは15年以上納付した場合に支給される年金保障制度。会社が2%、労働者が1%をそれぞれ負担している。

アグス社長によると、これらの優遇策は、企業による従業員のリストラを回避し、勤続1年以上の従業員への支給が義務付けられている宗教大祭手当(THR)を確実に支給させることが狙い。企業が納付する保険料は、総額12兆6,000億ルピア(約918億円)軽減されるという。従業員が受け取る金額には変わりないと説明した。

労働者の社会保障制度のうち、定年退職後に支給される養老保障(JHT)については今回の優遇措置に含まれていない。JHTの保険料は、会社負担が3.7%、従業員が2.0%。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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