労災補償や死亡保障の保険料を９割減額へ

インドネシアの社会保障機関（ＢＰＪＳ）労働保険のアグス社長は１日、企業が毎月納付する従業員の労災補償（ＪＫＫ）と死亡保障（ＪＫＭ）の保険料納付を３カ月間、９割減額する計画を明らかにした。具体的な実施時期については言及していない。コンパス（電子版）などが同日伝えた。

ＪＫＫは、企業の業種別に応じて五つに分類され、保険料率は0.24～1.74％。ＪＫＭの保険料率は0.3％。いずれも企業が負担する。減額期間は、政府が状況に応じてさらに３カ月間、延長することも可能とした。

この他に、年金保障（ＪＰ）は３カ月間、30％分を納付すれば、残りの70％分については６カ月猶予する。ＪＰは15年以上納付した場合に支給される年金保障制度。会社が２％、労働者が１％をそれぞれ負担している。

アグス社長によると、これらの優遇策は、企業による従業員のリストラを回避し、勤続１年以上の従業員への支給が義務付けられている宗教大祭手当（ＴＨＲ）を確実に支給させることが狙い。企業が納付する保険料は、総額12兆6,000億ルピア（約918億円）軽減されるという。従業員が受け取る金額には変わりないと説明した。

労働者の社会保障制度のうち、定年退職後に支給される養老保障（ＪＨＴ）については今回の優遇措置に含まれていない。ＪＨＴの保険料は、会社負担が3.7％、従業員が2.0％。