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ジェトロ、企業のデジタル技術活用で提携

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、シンガポール政府と提携し、デジタル技術で事業を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)を活用して東南アジア諸国連合(ASEAN)の企業間連携を促進するプラットフォームを立ち上げる。新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル技術を活用した事業構築の重要性が高まる中、両国企業が新規ビジネス創出で連携できるよう支援する。

ジェトロは、企業庁(エンタープライズ・シンガポール)などのシンガポール政府機関と連携して「DXプラットフォーム(DXPF)」を始動する。第1弾として今月中に、日本とシンガポールの企業を対象にDXPFを活用したハッカソン(新サービスのアイデアなどを競うイベント)を開催する。

具体的には、サプライチェーンのデジタル化やリモートワーク、医療などの社会課題の解決に向けたウェビナー(オンラインセミナー)、ピッチ(短いプレゼンテーション)、討論会を実施。両国企業が手掛けるプロジェクトの早期具体化やビジネスマッチングを後押しする。将来的には他のASEAN加盟国での展開を目指す。

ジェトロと経済産業省は昨年12月、アジアの新興国企業と日本企業の提携を通じて新事業創出を目指す「アジアDXプロジェクト」を推進するため、「DX推進チーム」を創設した。DXPF事業は同チームを通じて取り組む。

今回のプラットフォームの立ち上げは、梶山弘志経済産業相とシンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相が1日にテレビ会談で合意した、貿易など二国間の経済関係強化を推進する共同声明の一環となる。アジア地域でDX関連事業を手掛ける域内の有力企業を発掘し、日本企業との協業を促進するのが狙いだ。

日本とシンガポール政府が同日に合意した共同声明ではこのほか、新型コロナウイルスの感染拡大で輸出制限が広がる中、二国間で医薬品や農産品といった必要不可欠な物資の輸出入を維持・促進することを確認。ASEAN各国とも連携し、経済活動の停滞を防ぐために最大限努力を続ける姿勢も示した。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)については、年内の署名に向けて取り組む意向だ。

梶山弘志経済産業相(手前)とシンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は1日、テレビ会談で二国間の経済関係強化を推進する共同声明に合意した(経済産業省提供)

梶山弘志経済産業相(手前)とシンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は1日、テレビ会談で二国間の経済関係強化を推進する共同声明に合意した(経済産業省提供)


関連国・地域: シンガポール日本ASEAN
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済

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