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豪首相が規制緩和促進へ、来月11日以降にも

オーストラリアのモリソン首相が、5月11日の週に実施予定の州・準州・特別区の首長との連絡会議「ナショナル・キャビネット」で、現在敷かれている新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和を進める見通しだ。国内旅行やカフェなどの再開が見込まれ、経済復興の鍵を握りそうだ。一方オーストラリアやニュージーランド(NZ)はこれから冬を迎えるため、継続的な感染抑制や感染拡大の第2波回避が可能か、世界中が注目する「リトマス試験紙」になるとみられる。

議題となるのは、現在在宅で勤務する労働者の職場復帰方法や、生徒の登校方法、集会規制の緩和など。会議以降は、10人規模の比較的大きな集会が可能になるとの見方も出ている。

ただモリソン首相は、NZへの渡航再開を検討しているとみられる一方、「(そのほかの)海外旅行がすぐに可能になるとは思えない」と述べた。

また同首相は、感染者や濃厚接触者を追跡するモバイル向けアプリ「コビッドセーフ(COVIDSafe)」の利用者数増加が早期規制緩和につながるとし、「外に出る時に日焼け止めをぬるのと同じような感覚で利用してほしい」と訴えた。アプリのダウンロード数は4月30日16時時点で330万件に達している。

ケリー次席医務官は「感染拡大の第2波が来る可能性はあるが、オーストラリアは対応することが可能だ」と述べた。

保健省によれば、オーストラリアの累計感染者数は30日午後3時時点で、前日から7人増加の6,753人となっている。死者は91人で、5,714人が回復している。首都圏特別区(ACT)は同日時点で、現在の感染者数がゼロとなった。

■「豪NZの冬の状況、指針に」

米トランプ政権の新型コロナ対策調整官バークス氏は「冬を迎えるオーストラリアやNZの状況を今後数カ月注視することにより、北半球で秋以降感染拡大が再発するかを見極める指針となる」との見方を示した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済社会・事件

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