操業許可証持つ企業、29日からフル稼働可に

マレーシア貿易産業省（ＭＩＴＩ）は28日、新型コロナウイルス抑え込みのために実施中の活動制限令下で操業許可を得た企業を対象に、きょう29日から出社人数と操業時間の制限を解除し、フル稼働を認めると発表した。対象は同令「フェーズ１～３」（３月18日～４月28日）に操業許可証を取得した企業で、フル稼働のための申請は不要となる。

ＭＩＴＩはこれまで、操業を許可する企業に対し、出社できる人員を全従業員の50％までに制限していた。操業許可証を取得済みの各企業は、フル稼働に向け、増員と操業時間延長の申請は不要だが、産業別に策定された新型コロナ感染防止の標準作業手順書（ＳＯＰ）を順守する必要がある。

操業が許可された企業のフル稼働にはこれまで、工場が位置する地方自治体の承認が必要だった。しかし、自治体によって対応が異なり、ジョホール州では自治体の許可待ちでフル稼働ができないとの声が上がっていた。

28日付スターによると、在マレーシア米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）電子産業部会のウォン・シュウハイ会長は、「ペナン、クダ、スランゴール州などの電気・電子（Ｅ＆Ｅ）関連工場は操業時間延長の許可を申請中でも、24日から２～３交代制で24時間稼働が認められている」と指摘。一方、ジョホール州で操業する加盟企業10工場のうち、半数の５工場が自治体の許可待ちで24時間稼働できない状況という。

ジョホール州にある地場Ｅ＆Ｅ企業の工場幹部は、「活動制限令が発出された先月18日から、生産能力の半分で稼働しているが、医療業界からの受注に対応するため、以前のような24時間稼働に戻したい」と話していた。