日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は28日、活動制限令に関連した労務管理をテーマにオンラインセミナーを開催した。活動制限令による操業停止で給与削減や解雇を検討する際の法律上の留意点を専門家が解説した。労使間の同意が前提となるが、従業員の月給や労働組合加入の有無によって訴訟リスクが高まる場合もあるという。