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豪政府は経済より国民の健康を優先=世論

オーストラリア連邦政府の新型コロナウイルス感染症対策は、国内経済よりも国民の健康を優先しているとの見方が39%と、3月末の28%から増加していることが、国民を対象とした最新の調査で明らかになった。また、44%が「感染拡大は抑制され始めた」と認識しており、食料品などの買いだめを行っている人も過去1週間で減少している。28日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)が伝えた。

調査会社クロスビー・テクスターの世論調査によると、買いだめをしていると回答した人は33%となり、1週間前の43%、3月末の38%と比べ低水準となった。

また、通常よりもオンラインに時間を費やしているとした人は62%となり、1週間前の69%から減少した。

一方、大企業を「優良な企業市民」とみなす消費者の数は大幅に減少しており、大企業は社会を十分に支援しているとした人は47%と、4月頭の調査と比較し10ポイント下落した。

クロスビーの調査部門を率いるダグラス氏は「パンデミック(世界的大流行)の初期は、役員の報酬削減など大胆な動きが多く見られたが、今はあまりない」と指摘した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済

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