アリババ、台湾の中小企業支援を強化

中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）は、傘下の事業者向けサービスプラットフォーム「阿里巴巴国際站（アリババドットコム）」を通じ、台湾の中小企業のデジタル化と越境貿易を促進する考えだ。新型コロナウイルス感染症の拡大を商機とみた動き。工商時報が伝えた。

阿里巴巴は新型コロナウイルスの影響を受けた台湾企業への救済策として、近くＥＣサイト内店舗の構築や訪問者数増加のための支援、オンライン展示会の開催などといった措置を打ち出す方針。中小企業に対し、低コストで高効率な越境ＥＣモデルの導入を促す。

同社の幹部は「台湾の多くの中小企業は新しいＥＣのビジネスモデルに慣れていない」との見方。展示会への参加や顧客からの紹介など保守的なビジネスモデルを主としているが、新型コロナウイルスが発生したことで、変革の必要が出ていると説明した。

阿里巴巴国際站は企業が取引先を探すためのサイトで、通関事務や物流手配などに関するサービスも提供する。

阿里巴巴は３月に大型の販促イベントを実施。サイト内の台湾企業の専門コーナーを通じた健康医療産業の取引額は、前年のイベントに比べ10倍に急伸した。家具、リビング製品、フィットネス機器なども好調だったという。