ベトナムで医薬品の電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム「Thuocsi.vn」を運営するＢｕｙＭｅｄ（本社・ホーチミン市、バイメド）はこのほど、外資系ベンチャーキ…

ベトナム

ベトナムで医薬品の電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム「Thuocsi.vn」を運営するＢｕｙＭｅｄ（本社・ホーチミン市、バイメド）はこのほど、外資系ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などから250万米ドル（約２億7,000万円）を調達した。将来的に東南アジア他国にも進出する方針で、複数の中間業者が介入する同業界の簡素化を目指す。
米国のセコイア・キャピタルのインド法人が運営するアクセラレータープログラム「サージ」、ジェネシア・ベンチャーズ（東京都港区）、シンガポールのコクーン・キャピタルが資金を提供した。それぞれ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とするスタートアップに投資している。
バイメドは2018年設立で、医薬品メーカー・販売業者700社と薬局・診療所・病院7,000カ所以上をつなげるプラットフォームを運営している。ベトナムの医薬品市場は、非正規の仲介業者による売買も多く、安全性や価格安定性などに課題がある。
同社のピーター・グエン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、「（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う）ロックダウン（都市封鎖）により多くの流通業者が営業活動を維持できなくなる中、サービス継続に尽力してきた」と指摘した。調達した資金をモバイルアプリ開発や流通網の強化、ハノイオフィスの設立などに充て、事業拡大を図る。
ＡＳＥＡＮの医薬品・医療機器市場は約７兆円。域内全体の医薬品の企業間取引（ＢｔｏＢ）プラットフォームとなることを目指す。

  
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プラスチックや紙の代替素材を開発するＴＢＭ（東京都千代田区）は14日、同社の環境配慮型素材「ＬＩＭＥＸ Ｓｈｅｅｔ（ライメックスシート）」が地場複合企業サ…

 
ベトナム中部のフエ市人民委員会は、フォンディエン港で２本の埠頭（ふとう）を建設するプロジェクトについて投資方針決定申請書の審査を建設省に求める文書を…

フィリピン政府がコメ輸入停止措置を年末まで延長したことを受け、ベトナムの輸出業者の間で懸念が高まっている。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が17日伝えた。
フ…

神奈川県の黒岩祐治知事は11～17日の日程でベトナム南部ホーチミン市、中部ダナン市、首都ハノイの三大都市を訪問した。15日には最高指導者トー・ラム共産党書記…

ベトナム商工省は、14日まで開催した米国との貿易協定に向けた第５回実務者協議について、サービス、デジタル貿易、農業、技術障壁、衛生植物検疫基準などの課題…

中国が“化粧品輸出国”としての存在感を高めている。中国の2025年１～９月の化粧品輸出の伸びは輸入を大きく上回った。中国ブランドは、東南アジア諸国連合（Ａ…

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香港

台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会がこのほど発表した世論調査によると、台湾政府が来年度予算案で防衛支出を引き上げたことに「賛成する」との回答は約５…

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荏原製作所のグループ会社であるエバラ・プレシジョン・マシナリー・コリアは、韓国の京畿道平沢市で半導体製造装置に使うドライ真空ポンプ向けのオーバーホール…

韓国

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する、台湾の電源装置大手・台達電子工業（デルタ）のタイ子会社デルタ・エレクトロニクス（タイランド）が、人工知能（ＡＩ）の…

タイ

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は18日、2025年１～９月の投資認可額が前年同期比13.2％増の2,852億リンギ（約10兆6,000億円）…

マレーシア

シンガポールは1965年の独立後、政府主導のインフラ開発や外資誘致を軸に、わずか数十年で先進工業国へと発展した。日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究…

シンガポール

スズキが、インドネシアで生産する新型の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」の近隣国への輸出を増やしている。５月に同モデルのインドネシア生…

インドネシア

フィリピンで洪水対策を巡る汚職スキャンダルが沈静化する兆しが見えない。17日には汚職への関与が疑われるベルサミン官房長官とパンガンダマン予算管理相が辞任…

フィリピン

オーストラリアで2024／25年度（６月期）の個人破産件数が１万2,257件と前年度比5.3％増加し、新型コロナウイルス流行期以来で最多となったことが、オーストラリ…

オーストラリア

インド商工省が17日発表した2025年10月の貿易収支（速報値、サービス除く）は約416億米ドル（約６兆5,000億円）の赤字だった。赤字額は過去最大となった。輸入品…

インド

中国本土に駐在する日本人社員に「ハードシップ手当」を支給する日本企業が３割以上あることが、ＮＮＡが実施した福利厚生調査で明らかになった。中国本土の比率…

香港政府が主導する「深海養殖」が来年本格的に始動する。従来に比べ沖合に網いけすを設置するため、生産量の増加が期待でき、高級魚の養殖にも適している。新た…

台湾航空大手の長栄航空（エバー航空）と中華航空（チャイナエアライン）の2025年10月の売上高はともに同月の過去最高となった。今年から新たに光復節（日本から…

サムスングループや現代自動車グループ、ＬＧグループ、ＳＫグループなど韓国の主要大手グループが、向こう５年間で計830兆ウォン（約88兆円）以上を投じる方針を…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は17日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比1.2％（速報値）だったと発表した…

ソフトウエア関連の企業800社以上から成るソフトウェア協会（ＳＡＪ、東京都港区）は、18日からマレーシアの首都クアラルンプールで開催されるデジタル技術の展示…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年10月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比22.2％増の172億516万Ｓドル（約２兆460億円）だった。電子…

インドネシアの投資・下流化省が食料安全保障に向けた牛肉の自給自足策の一環として進める統合型肉牛農場開発プロジェクトで、用地に指定される西ヌサトゥンガラ…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は17日、10月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が４万14台だったと発表した。前年同…

オーストラリアの造船大手オースタルへの韓国ハンファによる出資拡大計画を巡り、日本政府が繰り返し懸念を表明していたと西オーストラリア（ＷＡ）州の地元紙が…

インド主要７都市の2025年１～９月期のオフィス賃料は前年同期に比べて６％上昇した。不動産サービス大手アナロック・プロパティー・コンサルタンツが10月28日、…

香港政府は14日、2025年の経済成長見通しを引き上げた。従来は実質域内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を前年比2.0～3.0％増と予測していたが、第３四半期（７～９月）…

中国国家統計局が14日発表した2025年10月の主要経済指標は軒並み伸びが鈍化した。鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）は１年以上ぶりに伸び…

台湾電力（台電）は15日、域内に３カ所ある原子力発電所関連の設備調達では、中国企業による入札を認めない方針を示した。国家安全保障を理由に挙げており、中国…

韓国と米国の両政府は14日、10月29日の米韓首脳会談で議論された内容のジョイントファクトシートを同時に公開した。3,500億米ドル（約54兆円）規模の対米投資や自…

タイのアヌティン首相とカンボジアのフン・マネット首相は14日夜、それぞれトランプ米大統領と電話会談をした。タイ・カンボジアの国境紛争の緊張が再び高まる状…

ベトナムで在留邦人や日本食店などをターゲットに「スーパー富分」を展開する富分（千葉県木更津市）は８日、南部ホーチミン市１号店を正式オープンした。2018年…

マレーシア中央銀行は14日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.2％（速報値）だったと発表した。伸び率は前期（４～６…

キッコーマンは13日、シンガポールの工場でしょうゆの出荷を開始してから40周年となることを記念する式典を同国で開催した。同社の茂木友三郎名誉会長は式典後の…

インドネシアのプラボウォ大統領が2024年10月の就任当初から優先政策に挙げる食料安全保障。世界第４位の人口、２億7,000万人以上の胃袋を満たすために、政府は食…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はフィリピンの気候変動対策支援を進めている。潜在水力資源の調査や政策借款、専門家派遣などに取り組む。フィリピンは元々自然災害の…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府は、店舗の従業員などに対する暴行や暴行を示唆する脅迫行為を重大犯罪とし５年以下の禁錮刑を科す法案を議会に提出…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が14日に発表した2025年10月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比17.2％増の約46万台だった。10月の販売台数として過…

中国の31省・自治区・直轄市（地域）のうち、現在までに北部を中心とした６割以上の地域が「高齢社会」に到達している。高齢化が最も進む地域は「３人に１人が60…

香港競争事務委員会（日本の公正取引委員会に相当）は12日、中国出前サービス大手、美団傘下の「キータ（KeeTa）」を運営する袋鼠（カンガルー）と、同社が加盟飲…

世界のさまざまジャンルのアーティストが集まる日本の音楽ライブ施設「ビルボード・ライブ」が台湾に初進出する。日本と台湾などで高級レストラン経営などを手が…

韓国経済人協会（日本の経団連に相当）によると、韓国の経済関連法において刑事処罰の対象となる法令違反行為が計8,403件に上ることが分かった。このうち、違反者…

医薬品ＥＣのバイメド、2.7億円調達

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