コロナで全国民に帰省禁止、違反者に罰則も

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は21日、イスラム教断食明け大祭（レバラン、今年は５月24～25日予定）を前に、ジャカルタ首都圏から地方への帰省を全国民に禁止する方針を表明した。運輸省高官など政府関係者は、違反者に対して罰則を科す考えを示している。

政府はこれまで、帰省禁止は公務員や国営企業社員、軍警察関係者に限定し、国民には帰省を自粛するよう呼び掛けるにとどめていたが、さらに厳格な措置に踏み切った。

ジョコ大統領は国民に帰省を禁止する理由について、「帰省を希望する国民がいまだに多いことが調査で分かった」と述べた。運輸省の調査で、帰省すると回答した人の割合は全体の24％に上った。「既に帰省した」と回答した人は７％、「帰省しない」は68％だった。

ルフット調整相（海事・投資担当）はこの日の会見で、24日から帰省を禁止すると説明。来月７日以降は罰則も適用すると明らかにした。ジャカルタ首都圏から地方またはその逆の出入りは禁止するが、首都圏内の移動については禁止しないと説明した。首都圏の鉄道や公共交通機関も運行を継続する。

運輸省陸運局のブディ局長は21日の声明で、公共輸送車両や自家用車、二輪車が感染地域を出入りしないようにするためのシナリオを準備したと説明。首都郊外からジャカルタに入る道路については、封鎖ではなく、交通量を制限する考えを明らかにした。

その上で罰則については、衛生隔離法『2018年第６号』を適用することができると説明。ＰＳＢＢ規定に違反した場合と同様に、帰省を強行する人に対しては最長で１年の禁錮刑、最大１億ルピア（約68万円）の罰金を科すことができると説明した。

運輸省陸運局のブディ局長は帰省禁止措置の一環で、公共輸送車両や自家用車、二輪車が感染地域を出入りしないようにするためのシナリオを準備したと説明した（アンタラ通信）