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自動車販売店、営業停止は2カ月が限界

マレーシアのマレー人車両輸入業協会(PEKEMA)は、新型コロナウイルス対策で政府が3月18日から発令する活動制限令が今月28日まで延長したことを受け、「営業停止は2カ月が限界」との見通しを明らかにした。販売店を休眠中も固定費の支払いは必要で、売り上げがない状況で加盟各社の経営が破綻するとの危機感を強めている。13日付ニュー・ストレーツ・タイムズが伝えた。

自動車販売177社が加盟するPEKEMAのザイヌディン・ラフマン会長は、「活動制限令の延長で販売が見込めない状況が続けば、大半の企業で2カ月以内に固定費を支払えなくなる」と指摘。加盟企業が月3,500万リンギ(約8億8,000万円)を超える固定費を支払い、18億リンギ相当の在庫を抱えていることに言及し、「固定費の一部である人件費の削減、結果的には雇用の縮小も視野に入れざるを得ない」とコメントした。

PEKEMAによると、加盟企業が支払っている人件費は約9,000人の従業員向けに毎月約2,400万リンギ。輸入車の在庫は、日本車や英国車を中心に先月1日時点で1万8,000台を超えていたという。

政府は10日、活動制限令を今月28日までさらに2週間延長すると発表。自動車産業に関しては、完成品・部品の輸出とアフターサービス関連業務の操業を許可する方針だが、中古車・輸入車業界からは、4,000社を超える販売業者が既に経営危機に直面しているとの指摘も出ている。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 自動車・二輪車医療・医薬品小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済社会・事件

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