コロナで初の労災認定、コールセンター職員

韓国雇用労働省所管の勤労福祉公団は10日、３月に新型コロナウイルスの集団感染が起こったソウル市九老区のコールセンターの従業員に対し、労災認定したと発表した。勤務中の感染事例で初の認定となる。

同公団の労災判定委員会は、従業員が密集した空間で働くという業務の特性上、「不特定多数の同僚などとの接触による感染の危険に、絶えずさらされた状態だった」という点を考慮し、業務と申請内容に因果関係があると判断した。同コールセンターでは３月８日に初めて感染者が確認され、２日後までに同じ部屋で勤務していた46人の感染が確認された。

労災認定を受ければ、勤務できなかった期間分の「休業給与」（平均賃金の70％）が支給される。休業給与が最低賃金に満たない場合は最低賃金（時給8,590ウォン＝約768円）と同額が支給されるため、１日分は６万8,720ウォン（8,590ウォン×８時間）となる。

勤労福祉公団によると、医療関係者や高齢者施設などで働く人の場合、業務中に感染者と接触したことが確認されれば労災と認定される。それ以外の業種では、業務と感染に因果関係があり、家庭や地域社会で感染者との接触の可能性がないと認められることが条件となる。

同公団は、不特定多数との接触による感染リスクが高い職業群として◇空港・港湾の検疫官◇中国など高リスク地域への出張者◇業務で感染者と同じ航空便に搭乗した者◇業務中に感染者の同僚と接触した者――などを挙げている。