活動制限令で経営悪化、自営の半分は無収入

マレーシア統計局が実施したアンケート調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた活動制限令の影響で、自営業の半数近くが無収入であることが分かった。アンケートは３月23～30日に15歳以上の16万8,182人を対象に実施した。

調査対象者の11.7％（１万9,675人）を自営業者が占めた。自営業者の46.6％は「無収入で事実上営業休止状態」と回答。残りの53.4％は「営業を継続しているが、収入は減った」と述べ、自営業者が大きな影響を受けている状況が浮き彫りとなった。

また、自営業者全体の71.4％は「貯蓄で生活資金をカバーできる期間は１カ月未満」、81.9％が「活動制限令が（今月15日以降）延長された場合の備えはない」と答えている。

全体の2.9％（4,877人）を占める経営者は、86.1％が「利益に影響が出ている」と回答。うち65.9％が「減少幅は50％以上」と答えた。

一方、企業の従業員にはほとんど影響がないことも分かった。政府系企業と多国籍企業では従業員の約85％、民間企業では58.5％が「現時点で収入に変化はない」と回答した。