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「非常事態宣言」の根拠法、下院可決

カンボジア国民議会(下院)は10日、非常事態宣言の根拠となる法案を全会一致で可決した。新型コロナウイルスの感染が国内で拡大する中、宣言が発令されれば、移動や集会などの制限が可能になる。クメール・タイムズ(電子版)が伝えた。

非常事態宣言の発動根拠となる法律は5章12条で構成される。非常事態下の公共秩序の維持を目的に、移動や集会、就労の制限などを可能にする。

国民議会は書簡で、「非常事態宣言は、戦争や外国の侵略、感染症のパンデミック(世界的大流行)、秩序の混乱、国に危機を及ぼす災害が生じた際に発令される」と説明した。

法案は上院での審議を経て、中国・北京に滞在中のシハモニ国王に代わり、サイ・チュム上院議長が署名して成立する見通しだ。


関連国・地域: カンボジア
関連業種: 医療・医薬品政治

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