シュコダ、販売店の固定費を３カ月肩代わり

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のシュコダは７日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための全土封鎖を受け営業を停止している販売店の救済策を発表した。４～６月の３カ月間、販売店が従業員に支払う給与などの固定費を肩代わりする方針。エコノミック・タイムズ（電子版）が伝えた。

シュコダは、困難な状況にある販売店を守るため、目先のキャッシュフローの確保を支援するだけでなく、向こう３カ月間にわたり全面的なサポートを行うと説明。支援策の予算については、５億～６億ルピー（約７億1,000万～８億6,000万円）になるとの見通しを示した。

シュコダは一方、今後の新モデルの投入計画について、変更しないとの方針を明らかにした。インドで先月25日から続く全土封鎖が解除され次第、中型セダン「ラピッド」「スパーブ」「オクタビア」、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「カロック」などの新排ガス規制「バーラト・ステージ（ＢＳ６）」対応モデルを投入するという。全土封鎖は、現時点では今月14日に終了する予定だ。