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日系の非製造業、7割以上が在宅勤務を導入

ベトナムの北部と南部の日系非製造業の7割以上が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、在宅勤務を導入していることが分かった。人材紹介会社ネオキャリア(東京都新宿区)のベトナム法人、リーラコーエン・ベトナムが調査した。

同社は今月1~5日、ベトナムに進出する日系企業を対象に「新型コロナウイルスによる業績への影響および在宅勤務」に関するアンケート調査を実施した。北部と南部で計319社から回答を得た。

在宅勤務の導入状況については、北部の非製造業(有効回答数67社)の33%が「部分的に導入している」と回答。「大半で導入している」が39%、「全面的に導入している」が1%と、計73%が在宅勤務を導入している。

他方、南部の非製造業(同119社)では、「大半で導入」が45%と最多。次いで「部分的に導入」が29%、「全面的に導入」が3%と続き、77%が在宅勤務を導入している。このうち、複数回答(北部=55社、南部102社)による職種の内訳は、「経理・事務」が103社(40社、63社)でトップ。以下に、「営業」が95社(33社、62社)、「総務」が87社(34社、53社)だった。

一方で製造業は、いずれも「導入していない」(北部=65%、南部53%)が最多となったが、「大半で導入」「部分的に導入」と答えた南部企業は北部に比べ高かった。このほか「検討・予定している」のは、北部で20%、南部で11%だった。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: 電機マクロ・統計・その他経済

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