新型コロナで報道の自由抑圧、市民団体反発

ミャンマーのメディアや市民団体など264組織は３日、政府が先に、計221件のウェブサイトへのアクセスを遮断したことを非難する共同声明を発表した。また記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大が報道の自由の抑圧に利用されることに危機感を示した。ミャンマー・タイムズ（電子版）などが伝えた。

アクセスが遮断されたサイトは、同感染症関連のフェイクニュースを掲載していたとされる。起業家支援組織パンディヤーでデジタル権の保護を担当するワイ・ピョー・ミン・シニアマネジャーは、記者会見で「新型コロナウイルスの感染が拡大する今こそ、自由な報道が必要とされる」と指摘。表現の自由に関する人権団体「フリー・エクスプレッション・ミャンマー（ＦＥＭ）」のイン・ヤダナー・テイン氏は、「ウェブサイトへのアクセス遮断は、報道機関による自主規制にもつながる」との懸念を示した。

市民団体などは会見で、少数民族武装勢力アラカン軍（ＡＡ）と国軍との戦闘激化を受け、政府が西部ラカイン州と北西部チン州の計９郡区で続けるインターネットの遮断についても批判した。

ラカイン州などでの紛争を巡る報道では、政府が「違法組織」に指定したＡＡの広報官を取材したとして、ニュースサイト「ミャンマーの声（ＶＯＭ、ボイス・オブ・ミャンマー）」のネイ・ミョー・リン編集長ら、計３人のジャーナリストが３月末に逮捕されている。

これに対し、ミャンマーのメディア16機関が加盟するビルマ・ニュース・インターナショナル（ＢＮＩ）は２日、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とウィン・ミン大統領宛てに、逮捕された編集長らの釈放を求める公開書簡を送付した。