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世帯支出、活動制限令で平均55%減

マレーシア政府が3月18日から敷く活動制限令により、世帯支出が落ち込んでいる。マレーシア統計局はこのほど、貯蓄・負債を含む世帯支出が、導入前に比べて平均55%減少したと明らかにした。消費支出は48%減少した。8日付マレーシアン・リザーブが伝えた。

統計局は、全体の支出が落ち込む中、食料や通信などの支出の比重が高まっていると指摘。中でも、食品・非アルコール飲料の支出は27%増えた。また、活動制限令による学校の閉鎖で、オンライン学習サービスの需要が高まっているほか、在宅時間が長くなりインターネットの利用時間が増えるなど、教育と通信の支出も増えているという。

一方、支出が減少した項目を見ると、衣類・靴が95%減、交通費が89%減、外食店・ホテルが86%減、住居の設備修繕・維持が72%減、娯楽が71%減、アルコール飲料・たばこが65%減となった。家賃・光熱費・燃料費は58%減、保険医療サービスは38%減だった。

活動制限令下での支出構成は、食品・非アルコール飲料が44%を占め、活動制限令導入前の18%から拡大した。家賃・光熱費・燃料費は19%、通信費は10%、その他サービスが9%などとなっている。

■ローン繰り延べ、支出さらに縮小か

所得層別の消費支出は、所得水準が高いほど減少幅が大きかった。減少幅は、所得層上位20%(T20)が59%減、中位40%(M40)が48%、下位40%(B40)が41%だった。

統計局は、全ての世帯がマレーシア中央銀行によるローン返済の繰り延べ措置を受けた場合、支出はより落ち込むと予想。その場合、T20が63%減、M40が54%減、B40が49%減と推計した。

政府が、2,500億リンギ(約6兆2,600億円)規模の景気刺激策パッケージで、51%に当たる1,280億リンギを家計支援に振り向けているにもかかわらず、国内経済の潤滑油の役割を果たすとは限らないと指摘。また、2020年第1四半期(1~3月)は、民間最終消費が前年同期比8~10%減と予測しており、国内経済を後押しするさらなる支援策が必要との見方を示した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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