世帯支出、活動制限令で平均55％減

マレーシア政府が３月18日から敷く活動制限令により、世帯支出が落ち込んでいる。マレーシア統計局はこのほど、貯蓄・負債を含む世帯支出が、導入前に比べて平均55％減少したと明らかにした。消費支出は48％減少した。８日付マレーシアン・リザーブが伝えた。

統計局は、全体の支出が落ち込む中、食料や通信などの支出の比重が高まっていると指摘。中でも、食品・非アルコール飲料の支出は27％増えた。また、活動制限令による学校の閉鎖で、オンライン学習サービスの需要が高まっているほか、在宅時間が長くなりインターネットの利用時間が増えるなど、教育と通信の支出も増えているという。

一方、支出が減少した項目を見ると、衣類・靴が95％減、交通費が89％減、外食店・ホテルが86％減、住居の設備修繕・維持が72％減、娯楽が71％減、アルコール飲料・たばこが65％減となった。家賃・光熱費・燃料費は58％減、保険医療サービスは38％減だった。

活動制限令下での支出構成は、食品・非アルコール飲料が44％を占め、活動制限令導入前の18％から拡大した。家賃・光熱費・燃料費は19％、通信費は10％、その他サービスが９％などとなっている。

■ローン繰り延べ、支出さらに縮小か

所得層別の消費支出は、所得水準が高いほど減少幅が大きかった。減少幅は、所得層上位20％（Ｔ20）が59％減、中位40％（Ｍ40）が48％、下位40％（Ｂ40）が41％だった。

統計局は、全ての世帯がマレーシア中央銀行によるローン返済の繰り延べ措置を受けた場合、支出はより落ち込むと予想。その場合、Ｔ20が63％減、Ｍ40が54％減、Ｂ40が49％減と推計した。

政府が、2,500億リンギ（約６兆2,600億円）規模の景気刺激策パッケージで、51％に当たる1,280億リンギを家計支援に振り向けているにもかかわらず、国内経済の潤滑油の役割を果たすとは限らないと指摘。また、2020年第１四半期（１～３月）は、民間最終消費が前年同期比８～10％減と予測しており、国内経済を後押しするさらなる支援策が必要との見方を示した。