豪国税局、在宅勤務者の税控除申請を簡素化

オーストラリア国税局(ATO)はこのほど、在宅勤務者向けに所得税控除の申請方法を簡素化すると明らかにした。対象期間は今年3月1日から年度末の6月末までで、それ以降も延長される可能性があるようだ。これまで、在宅勤務に関係する光熱費など実費を基に業務と私用の使用割…

関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


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