豪今年の技術投資、最大約９億ドル縮小も

今年のオーストラリアのＩＴ技術投資は最大８億9,360万豪ドル（約597億867万円）縮小するとの見通しを、米調査会社のフォレスター・リサーチが示していることが分かった。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けたプロジェクトの中止や各社の財務圧迫が背景で、存続危機となるＩＴ企業も増えそうだ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

フォレスター・リサーチは、国際通貨基金（ＩＭＦ）とオーストラリア国立大（ＡＮＵ）がそれぞれ行った経済見通しを基に、今年の国内総生産（ＧＤＰ）が2.1％縮小すると想定した場合の国内ＩＴ業界の見通しを分析。楽観的なシナリオでは、今年の技術投資の成長率は2.3％減速するとし、悲観的なシナリオでは、昨年893億豪ドル規模だったＩＴ投資は１％のマイナス成長になるとしている。ただし、世界金融危機後の例に見られたように、2021年には4.3％増と大きく回復するとの見方も示した。

フォレスターのヒギンス氏は、大手ベンダーはハード・ソフトウエアの導入サービスなどを削減するとみられ、投資減の約40％は再販各社や提携先企業への打撃となるとしている。米マイクロソフトなどのハードウエアのベンダー大手への影響は短期的だが、大手との提携を軸に事業計画を立てている新興企業の多くは苦境に陥ると見ている。ただし、企業は難局時にセキュリティーやコネクティビティー強化などで信頼性の高い技術を導入することから、実践的なデジタルソリューションを提供できるソフトウエア企業には成長の余地があると付け加えた。