政府の新型コロナ対策に１兆元、蘇院長

台湾行政院（内閣）の蘇貞昌院長（首相）は３月31日、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に向けた産業救済策、経済振興策の政府支出が１兆台湾元（約３兆5,800億円）に到達するとの見方を示した。今後さらに多くの救済・振興策が打ち出されることになりそうだ。聯合報など台湾各紙が伝えた。

立法院（国会）の質疑応答で発言した。蘇院長は「新型コロナウイルスの状況変化に伴い、台湾政府は将来的に、１兆元規模の資金を全体の対策に充てる」と説明。現時点での具体的な資金として、特別予算の600億元や中小企業支援を目的とした台湾中央銀行（中銀）の2,000億元、各種の政府基金などによる計4,000億元規模の資金供給を挙げた。今後も各種の政府支出を拡大していく考えだ。

蘇院長は産業、業種に合った救済・振興策を打ち出すとして、現在政府が協議を進めていると明らかにした。