社会的距離戦略により、企業の在宅勤務が新常識として広がる中、ビジネスの新たな必須インフラとして浮上しているのがビデオ会議だ。筆者もこれまでに数種類のアプリを利用したことがあるが、それぞれ機能や品質において一長一短だと感じる。
地元紙によると、オーストラリアとニュージーランドでは米Zoom社のサービスが人気なようだ。大企業だけでなく政府の省庁や大学でも活用されているという。グループ会議は40分まで無料で、グーグルなどのカレンダーと連携して会議設定や招待の送付ができるため、外部との会議にも重宝する。
一方専門家によると、Zoomのセキュリティーはもろいだけでなく、機能改善のためと称して通話データなどを同意を求めずに収集しているという。安全性と利便性を天秤にかけて選択できない今だからこそ、プライバシー関連の法整備が必要かもしれない。（岩下）
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