自宅待機措置の対象者、日系企業で3割超

シンガポール日本商工会議所(JCCI)と日本貿易振興機構(ジェトロ)シンガポール事務所が実施した新型コロナウイルスに関するアンケート調査で、完全外出禁止となる自宅待機(SHN)措置の対象者がいると答えた会員企業は、予定も含めると全体の3割超に上っていることが明…

関連国・地域: シンガポール日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


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