非常事態宣言、発令向け法整備進める

カンボジア政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、非常事態の宣言を見据えた法整備を進めている。フン・セン首相は３月30日、非常事態宣言発動の根拠となる法案を策定したことを明らかにした。クメール・タイムズ（電子版）が31日伝えた。

法案は４月３日の閣議で承認を得る見通し。カンボジアでは憲法第22条が国王による非常事態宣言の発動を定めているが、具体的な法律は整備されていなかった。

フン・セン首相は「新型コロナウイルスへの対応の一環として、法律の整備が必要だ」と指摘した。法務省のチン・マリン広報担当官は、法案について「国家の秩序を守るためのもので、国民の基本的権利を侵害するものではない」と説明。法の執行は政府が注意深く監視し、反政府団体のメンバーを逮捕するなどの目的に使うことはないと強調した。

フン・セン首相はまた、大勢が集まる集会は継続して自粛を求めるが、飲食店や商店などはこれまで通り営業を認める意向も示した。